40～50億円の売上金額の調査を担当している東京国税局課税第二部の料調二課。課内には五つの班があり、各班に5～6人の実査官が属しています。法人の調査は、1週間程度で実施します。
料調二課が担当するのは、料調一課が担当する法人に比べて規模が小さい法人の調査です。小規模とはいっても、40～50億円の売上金額の法人ですから、結構大きい会社という見方もできるでしょう。
料調二課には五つの班が存在し、各班におよそ5～6人の実査官が属しています。これらの班には、受け持つ地域がある班と、地域横断的に動く班があるようです。
料調二課が実際にいかにして調査をするのかを説明します。
おおまかには、料調一課と同じであるといえますが、料調の実査官以外にも、その班が受け持つ地域に所在する税務署の調査官が合同で、当該地域に所在する法人の調査に当たります。税務署の調査官に調査手法を指導するという側面もあって、合同で調査に当たるようです。
調査期間は1週間というのが通常です。こうした短い期間で着手からまとめまでを終わらせますので、準備調査については、料調一課と同様に、十分に時間をかけるということになります。
時間をかけて準備調査をすることよりもさらに重要であるのは、調査を行う事案の選定です。各々の税務署の法人課税部門と綿密な協議・打ち合わせをして、真に調査しなければいけない事案の選定を行います。近年における売上の上昇が急激な法人、そのわりに所得水準が低い法人、インターネット事業といった新しい事業形態の法人、介護・老人医療等時代を表象するような事業形態の法人に注目します。
続いて、勘定科目を詳細に分析し、各種資料情報の検討や、実際に着手した際のことに関する複数回のシミュレーションを行います。
その後、通常、法人に対する調査日程等の事前通知なしに、着手します。ただ、平成22年度税制改正大綱によれば、納税者権利憲章(仮称)が制定されて、税務調査のあり方等の見直しを行う方針による検討が進められています。
