国税庁は財務省内の組織の一つであり、国税局と税務署は国税庁の下部組織に当たります。
日本は法治国家あることから、法令の定めによってあらゆることが実施されることになっています。それゆえ、税務署の組織も、法令によって設置されています。まず、財務省設置法により財務省がつくられ、国税庁はそのうちの組織の一つとして位置付けられています。次に、財務省組織令により国税庁の内部組織が決まり、国税局は国税庁の下部組織として位置付けられています。また、財務省組織規則により地方支部部局として国税局・税務署がつくられ、その内部組織が決まっているのです。
私たちにとって一番身近に感じられる国税の組織は、税務署だといえるでしょう。そのような税務署の組織、所掌している事務の紹介をします。
税務署の所掌事務は、財務省組織規則第545条により、次のように決められています。税務署は国税局の所掌事務のうちで、次の事務を担っています。
・内国税の賦課(一定の金額の納税義務を課すこと)及び徴収に関すること
税務調査をしたり、未納の税金を徴収したりしています。
・税理士制度の運営に関すること
ニセ税理士の摘発を行ったり、脱税相談をした税理士を懲らしめたりしています。
・酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関すること
・酒類に係る資源の有効な利用の確保に関すること
おいしいお酒になるよう酒造業を監督したり、日本酒に係る金賞・銀賞等の格付けをしたりしています。また、酒造業者からお酒が出荷されるときに、そのお酒の分量に合った酒税を課しています。
・印紙の模造の取締りを行うこと
契約書に印紙を仮置きし、コピーを取る等の不正があったときに、3倍の印紙代金の徴収をしています。そして、印紙のカラーコピーを取ったりしたときは模造といえます。それらを取り締まっています。
・税務署の所掌事務に係る国際協力に関すること
外国の税務当局から問い合わせ等があったときに、租税条約により、当該国の税務行政への協力を行っています。
・前各号に掲げるもののほか、法律に基づき、税務署に属させられた事務
このような所掌事務は、東京都内に存在するある税務署の組織に照らせば、次のように説明することができます。
1.管理職
(1)署長
上記の所掌事務に係る総責任者として位置付けられています。税務署の中で、一番高い地位にあり、一番多忙な人だといえます。
(2)副署長
署長を助けて、税務署の事務の整理を担当する各事務系統の直接の責任者として位置付けられています。法人・個人・資産・管理運営・総務のそれぞれの仕事を実際に取り仕切っています。ある程度の結論が出れば、最終的な判断を署長に仰ぎます。
(3)特別国税調査官
大きな規模の会社で、売上・所得金額も高額な納税者であり、特に念入りな調査が必要であると税務署長が指定する個人と法人についての調査等を担当しています。
(4)特別国税徴収官
税金の徴収を担当しています。滞納している金額が高額のため納付させるのが難しく、特に困難であると税務署長が指定する内国税の徴収と還付に関わる事務をしています。
2.総務課
(1)総務課長
税務署の所掌事務に関わる総合調整に関することを担当しています。税務署の職員が働きやすいように職場環境を整え、納税者とのトラブルや苦情等への対応も行っています。税務署長の仕事の段取りと日程調整も行っています。
(2)税務広報広聴官
広報や広聴に関することを担当しています。確定申告のＰＲやイータックスの普及活動といった対外的な仕事をしています。
(3)税理士専門官
税理士制度の運営に関することを担当しています。税理士法により申告書の作成、納税相談等を行って実際に国税の仕事の一端を担っている税理士を守るだけでなく、税理士の資格がないのに税理士業務を行うようなニセ税理士を取り締まっています。
3.管理運営部門
(1)統括国税徴収官
内国税の徴収・還付等に関する事務の管理を担当しています。申告書の収受、税務相談、納税証明書の発行等の内部事務を一元的に行っています。
4.徴収部門
(1)統括国税徴収官
内国税の滞納処分に関する事務を担当しています。そのために必要である調査・検査や納税の猶予に係る事務を管理しています。
5.個人課税部門
(1)統括国税調査官
所得税等の賦課に関する事務を担当しています。いくつかの部門に分かれ、円滑に確定申告の相談納付を行うほか、個人の所得税の税務調査も行っています。
(2)情報技術専門官
上記の統括国税調査官部門の税務調査を手助けしています。ＩＴ関係に詳しい専門官で、パソコン内のメールやフォルダ等の記載事項の調査や、会計ソフトの分析等を行うことにより、調査支援をしています。
(3)国際税務専門官
上記の統括国税調査官部門の税務調査を手助けしています。海外取引関係に詳しい専門官で、納税者が事業に関連して行っている海外取引に係る調査・支援を行っています。
(4)審理専門官
税法や通達に相当詳しい専門官で、他の調査官からの質問や調査で調査官が判断するのが容易ではない場合、いろいろと教えています。納税者からの各種相談を税法においてどう取り扱ったらいいのかといったことの審理もしています。また、調査終了後の決議書に係る最終チェックを行っています。
6.資産課税部門
(1)統括国税調査官
相続税・贈与税・譲渡所得税の税務調査を担当しています。個人課税部門と同様にいくつかの部門に分かれ、資産税に関する確定申告の相談納付を円滑に行っています。
(2)国際税務専門官
個人課税部門の国際税務専門官と同じ内容の仕事なのですが、もっぱら資産税に関する調査を手助けしています。
(3)審理専門官
個人課税部門の審理専門官と同じ内容の仕事なのですが、もっぱら資産課税に関する各種相談を担当しています。
7.法人課税部門
(1)統括国税調査官
法人税等の賦課に関する事務のうちで、法人税等に係る課税標準又は税額の決定に係る事務の管理及び法人税等の課税標準の調査に関することを担当しています。消費税の賦課に関する事務のうち、消費税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の調整を担当しています。すなわち、法人が申告をした法人税や消費税の額が正しいか否かを調査し、誤りがあれば訂正するよう調査等を通じて指導を行っています。個人課税部門と同様にいくつかの部門に分かれ、法人税に関する税務調査をしています。
(2)情報技術専門官
仕事内容は個人課税部門の情報技術専門官と同様なのですが、法人税に関する事務を担当しています。
(3)国際税務専門官
仕事内容は個人課税部門の国際税務専門官と同様なのですが、法人税に関する事務を担当しています。
(4)審理専門官
仕事内容は個人課税部門の審理専門官と同様なのですが、法人税に関する事務を担当しています。
8.特別調査情報官
その存在がいくつの税務署にまたがっている同族グループ法人の調査に関する企画立案を行い、
各税務署の調査官による調査の指揮・調整を行って、最終的にまとめる事務を担当しています。
(1)酒類指導官
酒税の賦課に関する事務のうち、酒税に係る課税標準又は税額の決定に関する事務の管理に関することを担当しています。酒税の課税標準の調査並びに酒税についての調査及び反則の取締りに関することを担当しています。すなわち、お酒に関する各種免許、具体的には、小売店を新たに開設するための免許や幕張メッセでお酒を一時的に販売する免許等を付与しています。また、近年はあまり聞かないものの、密造酒の取締り等も担当しています。
(2)酒類業調整官
酒税の保全並びに酒類業の発達、改善及び調整に関することを担当しています。酒類に係る資源
の有効な利用の確保に関することを担当しています。おいしいお酒になるよう、実際に酒造業を監
督しています。
(3)納税者支援調整官
税務一般に関わる納税者からの苦情に関する事務のうち、当該納税者が適正かつ円滑に納税義務
を履行するために必要である助言及び教示並びに調整に関する事務の処理を担当しています。納税
者の立場から納税者の意見をきいています。ただし、納税者に有利なように調査事案をまとめると
いうことではありません。
続いて、管理運営部門の役割を説明します。
平成21年7月に新設された管理運営部門は、かつて管理部門と呼ばれていました。この部門には、納税証明の発行や納付された税金の管理、すなわち、納税者は誰で、何の税目の税金がいくら納付されたか等の確認を行い、日銀歳入額をチェックするといった役割がありました。
そして、税務署を訪れた納税者の利便性の向上を図ろうと、当局は、それまで法人税・申告所得税等の税別に行なっていた納税証明等の事務の一元化をすることにしました。内部事務の一元化は以前からいくつかの税務署で試行的に実施されていましたが、平成21年7月からは管理運営部門がその役割を担うこととされたのです。そのため、各々の税務署に総合窓口が設けられて、納税証明・諸申請・各種申告相談等について一元的な事務処理がなされることになりました。税務署の1階に待合室がつくられ、受付が済んだら番号表が渡されます。その後、順番に呼ばれることになりますが、市役所の市民課をイメージしてもらうといいと思われます。
東京局の例では、通常は一つの税務署に1～4部門の管理運営部門が置かれています。大規模な署で5部門、最大6部門が置かれています。1部門は、旧来の管理部門の業務と管理運営部門全体の取りまとめを行っています。 2～4部門をみると、管理者たる統括官は法人課税部門・旧管理部門・個人課税部門から各々配置換えとなっていますが、各部門の業務内容については厳密に区分があるわけではなく、全体的に一体運営を行っています。配属されている職員の大部分が新人であり、事務系統には関係なく、税目横断的に法人税や所得税等の申告書の各数値や各税目に関する諸申請等を審査し、国税総合管理(ＫＳＫ)システムへの入力をしています。そして、以前なら税目部門別に発行していた納税証明を、ワンストップで発行しています。
