税務調査にノルマはあるか？

国税庁は財務省内の組織の一つであり、国税局と税務署は国税庁の下部組織に当たります。 日本は法治国家あることから、法令の定めによってあらゆることが実施されることになっています。それゆえ、税務署の組織も、法令によって設置されています。まず...

提出される申告書は、税務署提出用、会社控え、会計事務所用の併せて3部です。書類での提出なら、管理運営部門、資産課税部門、源泉所得税部門、法人課税第一部門の各部門経由で、その法人を所掌する部門が整理します。電子申告なら、管理運営部門において受...

東京国税局調査部を例に取ると、もっぱら税務調査を実施する部署は、調査第一部の特別国税調査官と調査第二部～調査第四部の統括国税調査官です。 特別国税調査官には、統括主査、主査、調査官が置かれていて、4～5名でチームが編成されています。チ...

東京国税局調査部が受け持つのは、資本金1億円以上の法人の調査です。東京国税局には調査第一部～調査第四部が設けられ、それぞれの部は課と部門に分かれていて、それぞれの課と部門は分掌事務を持ち、法令により定められた調査事務をしています。調査第一部...

東京国税局課税第一部の審理課が受け持つ業務は、事前照会に対する文書回答手続き、同業者団体等からの照会に対する文書回答手続きです。 組織規則によれば、課税第一部の審理課の業務内容として「内国税の賦課に関する法令の適用に関すること」を所掌...

東京国税局課税第二部の料調三課の調査において調査対象となるのは、公益法人、学校法人、宗教法人、料調一課の担当の法人よりも売上規模の大きな法人等です。 料調三課には、平成3年の国税局の機構改革のときに、直税部資料調査第六課から組織変更さ...

40～50億円の売上金額の調査を担当している東京国税局課税第二部の料調二課。課内には五つの班があり、各班に5～6人の実査官が属しています。法人の調査は、1週間程度で実施します。 料調二課が担当するのは、料調一課が担当する法人に比べて規...

東京国税局課税第二部の料調一課の調査着手については、原則として予告のないまま行われます。約30人の体制によって、法人の本社・支店・工場・営業所・代表者自宅だけでなく、状況次第では取引銀行も含めて一斉に着手することもあります。 本社には...

東京国税局の例では、課税部、調査部、査察部が税務調査を担当しているセクションです。各部はいくつかの課に分かれていて、各課は分掌事務を持ち、法令により決められた調査事務を担っています。各部が担う調査については、個人及び資本金が1億円未満の法人...

売上100億円超の大規模な法人の中で調査が困難である法人を受け持っている東京国税局課税第二部の料調(りょうちょう)一課。料調一課は、調査に着手するまでに事案の選定と準備調査をします。 法人税を担当している課税第二部の資料調査各課は、当...